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足利事件再審 判決要旨(5)(産経新聞)

 もっとも、前記のとおり、結果的には本件半袖下着に残された体液のDNA型は菅家氏のDNA型と一致しなかったところ、関係各証拠によれば、取り調べにおいて捜査官からこれらが一致するとした本件DNA型鑑定の結果を告げられたことが、菅家氏が本件を自白するに至った最大の要因となっているということができる。したがって、この事情は菅家氏の捜査段階における自白の任意性には影響しないものの、その信用性は大きく影響する事情であると認められる。

(3)また、弁護人が自白の証拠能力について主張する点のうち、森川検事による本件取り調べ以外の起訴後の取り調べを問題とする点については、関係各証拠によれば、これらの取り調べは、いずれも、本件でなく別件についてなされた取り調べであって、別件の取り調べとの関連で本件に話が及んだというものにすぎず、何ら違法なものとはいえないし、その他の点については、いずれも確定審において自白の証拠能力に影響しない旨判断されたものであるところ、当審においてその判断を覆すに足りる証拠は提出されていないのであるから、結局、いずれも採用できない。

3 まとめ

 以上のとおり、菅家氏の自白には証拠能力自体に影響する事情は見当たらないものの、鈴木鑑定という客観的な証拠と矛盾する点に加え、菅家氏が本件自白をした最大の要因が捜査官から本件DNA型鑑定の結果を告げられたことにあると認められ、結果的にこれが菅家氏の性格などからすると、むしろ、本件自白の内容は、当時の新聞記事の記憶などから想像をまじえて捜査官などの気に入るよう供述したという確定控訴審における菅家氏の供述に信用性が認められることなどの各事情を照らすと、菅家氏の自白は、それ自体として信用性が皆無であり、虚偽であることが明らかであるというべきである。

第4 結論

 以上によれば、鈴木鑑定により、本件半袖下着に付着していた本件犯人のものと考えられるDNA型が菅家氏のDNA型と一致しないことが判明した上に、本件確定審で主な証拠とされた2つの証拠について、本件DNA型鑑定には証拠能力が認められず、自白についても信用性が認められず虚偽のものであることが明らかになったものであるから、菅家氏が犯人ではないことは誰の目にも明らかになったというべきである。

 よって、刑事訴訟法336条により無罪の言渡しをすることとし、主文のとおり判決する。 

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<雲仙火砕流>焼けたカメラ、記念館で公開(毎日新聞)

 1991年6月3日に発生し、43人の犠牲者を出した長崎県雲仙・普賢岳の大火砕流で、当時被災した報道関係者のものとみられるカメラ1台が同県島原市で見つかり、国土交通省雲仙復興事務所が26日、同市の雲仙岳災害記念館無料ゾーンで公開を始めた。

 カメラはニコン製の一眼レフFM2。レンズ部分がなく、高温で焼けた跡があり、一部は腐食している。製造番号は「7222463」。

 昨年7月3日に島原市北上木場町の砂防工事現場で作業員が見つけた。災害当時多くの報道陣が取材していた通称「定点」の近くだった。火砕流で犠牲になった報道関係者は16人いるが、所有者は不明。雲仙復興事務所はカメラの所有者、遺族が見つかるまで、カメラと一緒に見つかった無線機、バッグと共に展示を決めた。

 カメラは、土中の毎日新聞社の車の中にあった。取材中に火砕流に遭い死亡した毎日新聞写真部員、石津勉さん(当時33歳)が被災現場で使用していたカメラと同機種。毎日新聞は、発見されたカメラと、石津さんのカメラの製造番号を照合しようとしたが、毎日新聞側の記録が更新されていたため、石津さんのものと確認できなかった。【古賀亮至】

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満額支給のめど立たず=「2万6000円」根拠あいまい−子ども手当(時事通信)

 2010年度の暫定的な支給内容を定めた子ども手当法が26日、参院本会議で成立し、焦点は11年度以降の本格実施に向けた制度設計に移る。鳩山由紀夫首相は民主党のマニフェスト(政権公約)通り子ども1人当たり月2万6000円の満額を支給したい考えだが、年間5兆3000億円に上る財源のめどは立っておらず、実現は不透明だ。その支給額の根拠について、政府側の説明はあいまいで、検証が必要となりそうだ。
 長妻昭厚生労働相は国会答弁で、2万6000円の支給月額について、「食費や被服費、学費など子育てに必要な基礎的費用の相当部分がカバーできる額」と説明したが、「(それぞれの費用を)積み上げて決めたのではない。総合的な判断だ」などと言葉を濁した。 

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郵政改革、24日に骨格発表へ=原口総務相らと詰めの協議−亀井担当相(時事通信)

 亀井静香金融・郵政改革担当相は23日夕、金融庁内で原口一博総務相、斎藤次郎日本郵政社長らと会談し、鳩山政権が進める郵政事業の見直しについて詰めの協議を行った。焦点となっている日本郵政グループに対する政府の出資比率や、現在1000万円となっている郵便貯金の預入限度額の引き上げを盛り込んだ郵政見直しの骨格について、亀井氏が24日午前に発表することを確認した。
 亀井氏は会談後、記者団に対し「(日本郵政グループの)非正規社員の正社員化や全国一律サービスの提供などに伴うコスト負担に耐える経営について頭に入った。そういうことを含めて決断する」などと語った。
 日本郵政グループは現在の5社体制を3社体制に再編する方向が固まっている。現在、グループ親会社に対する政府出資については、経営上の重要事項に拒否権を持つ「3分の1超」と人事権を握る「2分の1超」の両案に絞られている。 

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子ども手当 母親のホンネ 歓迎、家計が助かる/不安、将来しわ寄せ(産経新聞)

 「家計が助かる」「将来にしわ寄せがいくだけ」。16日に衆院を通過した鳩山政権の目玉政策「子ども手当」法案。1人当たり月1万3千円の“支援”にも、不況下で子育てに励む母親からは不安の声が相次ぎ、将来に備えて貯金するという堅実派も。一方、少子化に悩む玩具メーカーや学習塾は「起爆剤に」と期待を寄せた。

 ■効果疑問

 「選挙で票を得る視点でみれば分かりやすいが…」。9歳と5歳の男児を育てる女性会社員(40)は手当支給に反対する。

 「子供がいる人だけがもらえるのは不公平。高速道路無料も同じで、車を持っている人しか恩恵がない。民主党の政策は特定の人が潤うものばかり」と手厳しい。「支給されたら、本を買って後で図書館に寄付するか、塾代にするか、おいしいものを食べるかだ。どんどん子育てのためという目的から外れていく」と効果に疑問を投げかける。

 一方、3歳の長女を育てる東京都町田市の専業主婦(36)は「家計の足しになって助かる。もらえるものはもらいたい」と歓迎。「学資保険の足しにする」と話す。

 ■まず貯金

 手当が支給されても子育てへの経済的・精神的な不安は解消されないとの声も目立つ。

 「財源の確保が不安。娘が大きくなってからしわ寄せが来るのではないかと思うと手放しでは喜べない」と言うのは、2歳10カ月の長女がいる埼玉県熊谷市の主婦、武野理絵さん(34)。「基本的には貯金する。大学進学などでお金がかかるようになってから使う」と話す。

 「子供の将来のために、とりあえずは貯金かな」。小学3年と1年の男の子を育てる石川県白山市のパート主婦(33)も今回の子ども手当に否定的。「目的もあいまいで、いたずらに税金をばらまくだけ。前の政権も、同じように目的も決めない『定額給付金』をやったけれど…」

 鳩山内閣の支持率が低迷する中、手当の先行きに疑問の声も。今年8月出産予定の岡山市の派遣社員、安松美穂さん(32)は「短期的な事業としてはいいと思うが、保育料引き上げなどにしわ寄せがいく可能性があるし、手当が続くのかも疑問。子育て全体で見たときには、不安の方が大きい」と打ち明ける。

 ■業界期待

 一方、少子化の逆風にさらされてきた業者は期待を寄せる。

 「少しでも家計に余裕が出て、おもちゃ売り場に親子連れが集まるようになれば、業界全体が盛り上がる」とバンダイ広報チームの担当者は声を弾ませる。

 音楽・英語教室などを展開するヤマハは「少子化で生徒は減っている。好影響があればありがたい」(広報部)。首都圏の大手予備校・栄光ゼミナールでは「ゆとり教育の見直しで教科や受験の難易度が上がっているところに『子ども手当』の風が吹いた。塾通いする子供は増えるだろう。民間教育全体にプラスの効果がある」(広報室)と期待する一方、「政治情勢ですぐ終了、というのが一番困る」と注文を付けた。

                   ◇

 ≪母親への取材経験が豊富なマーケティングライター、牛窪恵さんの話≫

 ■保育施設の充実先決

 母親への取材経験が豊富なマーケティングライター、牛窪恵さんの話「団塊ジュニアが出産適齢期を迎え、少子化といえども保育園の待機児童は多く、これが出生率が低い一因になっている。政権によって変わるかもしれない手当支給ではなく、保育施設の充実など、女性の子育てに対する精神的な不安を取り除く対策の方が先決だ。切り詰めて子育てしている家庭が多いので、手当は生活費に回る可能性が高いだろう」

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敦賀原発1号機 運転開始40年に 国内初 想定期間超す(毎日新聞)

 日本原子力発電敦賀原発1号機(福井県敦賀市、出力35.7万キロワット)が14日、国内の商業用原発として初めて運転開始から40年を迎える。原発の「寿命」は当初、30〜40年とされてきただけに、想定期間以上の運転を危ぶむ声は少なくない。今後5年で運転40年に達する原発は敦賀1号を含めて計9基。原発は長期運転時代に突入した。【曽根田和久、酒造唯】

 敦賀1号は当初、今年で運転を終える予定だった。しかし、増設される3、4号機(いずれも出力153.8万キロワット)の工事が遅れていることから、3号が稼働する予定の16年までの延長を決めた。

 経済産業省原子力安全・保安院によると、現在運転する最古の原発は今年で43年目を迎える英・オールドベリー原発。他にも40年以上運転した原発はあるが、国内では未体験の領域だ。

 原発の原子炉容器は、核分裂で発生する中性子に長期間さらされることで材質の強度が下がる「中性子照射脆(ぜい)化」という現象が起こる。また、配管内を流れる高温高圧の水や蒸気によって肉厚が薄くなる「配管減肉」などにもさらされる。国や電力各社はこれらの「老朽化」を「高経年化」と呼ぶ。

 原子力安全・保安院は最長60年の運転を想定し、10年ごとに各原発の高経年化対策を確認して、安全性を評価していく方針。保安院高経年化対策室は「30〜40年というのは『少なくともこの期間は大丈夫』という意味。寿命ではない」といい「米国ではすでに60年運転へ向かっている。60年は工学的に無理のない範囲」と説明する。

 原発の劣化問題などを研究する井野博満・東京大名誉教授(金属材料学)は「原発事業者は都合よくデータを解釈している。国も、原発の寿命延長ありきの審査体制だ。古い原発はすぐにでも停止すべきだ」と強く批判する。

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アニメ好きの4人組、秋葉原で映画帰りに「突然トラックが…」(産経新聞)

 【法廷ライブ 秋葉原殺傷 第5回公判】(2)

 《事件現場で実況見分を担当した警察官に対する検察官の証人尋問は終了した。村山浩昭裁判長は弁護側に反対尋問を促したが、弁護人は反対尋問を行わなかった。ただ、警察官の証人に対して、検察尋問で使われた証拠に署名するように求めた。警察官は緊張のためか、証人台で署名しながら、左手で額の汗をぬぐうしぐさをみせた》

 《警察官の退廷後、今度は検察官による被害者Bさんの供述調書の読み上げが行われた。Bさんは加藤智大(ともひろ)被告(27)にトラックではねられ、負傷したとされる被害者だ》

 検察官「被害者Bさんの供述調書で同意部分だけの読み上げを行います」

 《警察官の証人尋問を担当した検察官とは別の男性検察官が読み上げ始める。加藤被告は机の上のノートに視線を落としたままだ》

 検察官「私は平成20年6月8日の昼間、秋葉原の交差点に同じ大学に通っていたA君とC君、川口隆裕君=当時(19)=と4人でいました。私とC君は交差点に入ってきたトラックにはねられそうになりました。A君と川口君はそのトラックにはねられ死亡しました」

 「私はA君とC君とは同じ大学に通う友人で、川口君は大学は違いましたが、同じ高校に通っていました。私は川口君と3年間同じクラスで部活動も同じでした」

 「私は人の話を聞くより、話すのが好きでしたが、川口君は人の話をよく聞く方だったので仲が良くなり、ゲームセンターやカラオケでよく遊びました」

 「私の家にも川口君はよく泊まりに来ました。先に寝てしまった私が起きると、川口君がパソコンゲームをしていたのを覚えています。お互いの存在が空気のようで、親友でした」

 《事件の被害者となった川口さんの思い出が、検察官の口を通じて淡々と語られる。無二の友人を奪われた無念さが伝わってくる。一方、加藤被告は無表情のままうつむいている。調書の中のBさんは、亡くなったAさんの思い出について述懐する》

 検察官「A君とは大学で仲良くなって、私たちのムードメーカーのような存在でした。A君とC君は大学の食堂で任天堂のゲームでよく遊んでいました。A君とC君は同じマンガを集めていて、次の新作を楽しみにしていました」

 《このあと、事件当日の様子についての供述調書が読み上げられる》

 検察官「アニメ映画を見るため、A君、C君、川口君と私の4人でJR新宿駅東口に集まりました。見終わった後、『戦闘シーンはよかったね』と感想を言いながら、ぶらぶらしていました。誰からともなく『秋葉原に行こう』ということになりました」

 「午前11時ごろに秋葉原に着きました。A君が『つけ麺を食べに行こう』と言ったので、そこで食事をしました。そのあと、パソコンショップに入ってぶらぶらしていました」

 「そのあと、A君は『家に帰る』と言い、川口君も『お弁当屋でバイトがある』と話していました。事件があった今回の交差点のところにさしかかったころ、私たち4人はかたまって歩いていました。C君が私の左側を、その後ろをA君と川口君が歩いていました」

 「後ろのA君が私に『僕の下の名前、分かる?』と聞いてきたので、考えていました。歩道の前で信号が変わるのを待っていました。反対側の人が歩いてきたので、こちら側も歩き始めました。信号が青に変わったのは確認していませんでしたが、一斉に歩き出したので、青に変わったと思っていました。このとき、『A君の名前が何か』と考えていたので、3人とは話していませんでした。3人は映画の感想を話していたようでした」

 《このあと、交差点に入ってきたトラックにA君と川口さんがはねられて死亡するのだが、供述調書はここで一端、終わった。アニメ好きの仲良し4人組の楽しい日常を一瞬にして奪った加藤被告のトラック。供述調書から、その悲惨さがにじみでてくる》

     =(3)に続く

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<国内空港>甘い需要予測…9割で利用実績が下回る(毎日新聞)

 多くの国内空港で、建設時に策定した需要予測を、実際の利用実績が下回っている。国土交通省の調査では、資料が存在する国内75空港のうち、約9割にあたる67空港で、08年度の利用実績が需要予測を下回った。国や自治体の見通しが甘く、過大な需要予測を立てたのが原因だ。【大場伸也】

 政府は「空港建設のためのお墨付き」として使われた需要予測が、本当に妥当な方法で作られたのかなどを検証する構えだ。

 国交省の調査で、需要予測に対する利用実績の比率(達成率)を見ると、地方自治体が管理する地方管理空港では、紋別(13%)、石見(13%)、奥尻(15%)などの離島や過疎地で、実績が需要予測を大幅に下回った。都市部では、松本(17%)、大館能代(17%)などが1割台。国や空港会社などが管理する拠点空港では、稚内(28%)、宮崎(34%)、北九州(42%)の数値が低かった。

 茨城空港は、年間約70万人の需要を予測(05年度)したが、現在就航が決まっている定期路線は国際、国内各1便のみ。近隣の福島空港は需要予測(同)142万人に対し実績は35万人で、達成率は25%。同様に近隣で数多くの国際便が乗り入れる成田空港でも達成率は43%しかない。茨城空港が一気に路線数を増やすのは難しい状況で、予測値をクリアするのは容易ではない。

 需要予測の多くは、国交省からの天下りを受け入れている「運輸政策研究機構」などの財団法人やコンサルタント会社に対し、国や自治体が委託して作成する。人口や国内総生産(GDP)の将来予想や交通量見通しなどを基に試算し、最終的には国がチェックする。

 国交省は9割の空港で実績が予測を下回ったことについて、「GDPや人口が想定したほど伸びなかったため」などと釈明しているが、「財団法人が、空港を建設したい国や自治体の意向をくみ、需要予測を過大に見積もった」(航空関係者)との指摘もある。

 国交省の長安豊政務官は11日の定例会見で、「本当に今までの需要予測自体が正しかったかということを検証していかなければならない」と述べ、需要予測策定の経緯や手法の検証などを通じて、適正化を目指す意向を示した。

 ◇国内空港の需要予測と08年度実績◇

空港名 需要予測  実績  達成率

(拠点空港)

新千歳 1660  1652  99%

稚  内  71   19  28%

釧  路 158   78  49%

函  館 228  159  70%

旭  川 111  124 112%

帯  広 133   61  46%

秋  田 130  115  88%

仙  台 279  269  96%

成  田 261  113  43%

羽  田 6124  6319 103%

新  潟 124   84  68%

中部国際 710  583  82%

関西国際 1213  522  43%

広  島 298  283  95%

山口宇部 118   85  72%

高  松 287  142  50%

松  山 413  249  60%

高  知 271  130  48%

福  岡 1610  1478  92%

北九州 283  119  42%

長  崎 180  244 136%

熊  本 181  301 167%

大  分 180  168  93%

宮  崎 854  288  34%

鹿児島 563  535  95%

那  覇 1240  1460 118%

(地方管理空港)

利  尻  14   3  21%

奥  尻  7   1  15%

中標津  51   18  34%

紋  別  37   5  13%

女満別 160   88  55%

青  森 145  109  75%

花  巻  83   35  42%

大館能代  72   13  17%

庄  内  31   39 128%

福  島 142   35  25%

大  島  17   7  41%

新  島  5   3  49%

神津島  5   2  37%

八丈島  31   20  66%

能  登  39   16  41%

松  本  36   6  17%

静  岡 106   −  −

神  戸 319  258  81%

南紀白浜  19   15  79%

鳥  取  71   31  43%

隠  岐  27   5  18%

出  雲  79   75  95%

石  見  51   7  13%

岡  山 104  123 119%

佐  賀  81   30  37%

小値賀  6   0  0%

上五島  9   0  0%

種子島  33   9  26%

奄  美 131   56  42%

沖永良部  13   9  65%

久米島  46   25  55%

慶良間  6   0  0%

南大東  7   4  54%

北大東  2   2  71%

宮  古 126  108  85%

多良間  5   3  59%

新石垣 202   −  − 

与那国  8   8  95%

(共用・その他の空港)

調  布  6   6  94%

名古屋  38   41 109%

但  馬  5   3  55%

広島西  33   6  17%

天  草  6   6  94%

大分県央  2   0  0%

枕  崎  4   0  0%

千  歳 248   0  0%

茨  城  70   −  − 

米  子  70   45  64%

徳  島 106   82  77%

単位・万人(1万人未満四捨五入)。開港が昨年6月の静岡、11日の茨城、建設中の新石垣は実績なし。

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