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【中医協】診療側委員が改革を目指す声明を発表(医療介護CBニュース)

 中央社会保険医療協議会(中医協、会長=遠藤久夫・学習院大経済学部教授)の診療側委員は2月12日、東京都内で記者会見を開き、中医協の改革を目指す声明を発表した。

 声明には「医療関係者は国民の医療を守る診療報酬決定を心がける」「医薬品、医療機器の開拓に国家を挙げて取り組める診療報酬体系を設計する」といった内容が盛り込まれている。中医協の議論のたたき台となる医療情報に関する実地調査を厚労省が行っている点については、「公平・中立な組織で行う」としている。

■「診療所の再診料引き下げは残念」
 会見で委員からは、同日に答申された2010年度診療報酬改定について、全体がプラス改定となった点などは評価しつつも、「診療所の再診料を引き下げざるを得なかった点は残念」(鈴木邦彦・茨城県医師会理事)とする意見が相次いだ。さらに、「公益側にも支払側にも、本当の意味で患者を代表する立場の人がいなかった」(嘉山孝正・山形大医学部長)、「社会保障審議会で大枠を決め、項目を中医協で検討するという順序は、逆であるべき」(邉見公雄・全国公私病院連盟副会長)など、制度全体の問題点を指摘する声も上がった。

 声明の概要は次の通り。
1:医療に携わるすべての医療人が、医療を社会的共通資本としてとらえ、医療のグランドデザインを議論し、健全な医療体制を構築、育成することが、医療崩壊を止める。
2:正しい情報に基づく診療報酬の決定システムを構築する。医療情報に関する実態調査を厚生労働省が行うのではなく、公平・中立な組織で行う。
3:医療にかかる資源をソフト(人、知識、技術)、ハード(物)の両面から計算し、現実にかかっている資源との乖離を算出する。ソフトは人件費だけではなく、すべての専門家の技術料をも勘案する。
4:すべての医療関係者は、各自の利益のみに走らず、国民の医療を守る診療報酬決定を心がける。
5:医薬品、医療機器の開拓に国家を挙げて取り組める診療報酬体系を設計する。
6:特定機能病院、地域の中核的病院、地域の病院、個人診療所、在宅医療・看護、在宅介護、歯科診療所、薬局のいずれかが崩壊しても医療全体が崩壊することを念頭に置いて診療報酬を決める。
7:医療費総枠の増額と医師を含めた医療関係者の人的資源の増大を目指す。


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【著者に聞きたい】太朗想史郎さん 『トギオ』(産経新聞)

 ■“異端”の素顔とは

 作家による文学の新ジャンルや新たな文体への挑戦はほぼ試され、書き尽くされたのではないか。こんな想像を軽々とぶち破る“異端作”が登場した。第8回「このミステリーがすごい!」大賞受賞作『トギオ』は、かつてない文体で新分野を拓(ひら)きながら、読者を異次元の文学世界へ引き込んでいく。

 同賞への応募は4度目の挑戦という。なぜ“このミス”だったのか?

 「ほかの賞の選考委員はたいてい小説家です。たぶん僕の小説は初めから選考ではじかれてしまうと予想できました。だからプロの読み手に判断してほしかったんです」

 “このミス”の選考委員は小説家ではなく書評家たち。そのプロの読み手はどう講評したのか。

 大森望氏は「冒頭の一行から尋常ではない」と驚き、茶木則雄氏は「一言で言って、ものが違う、と感じさせる異彩ぶりだった」と称(たた)え、吉野仁氏は「『このミステリーの枠を超えてすごい!』大賞は文句なしに、これ」と大絶賛した。

 異才が育(はぐく)まれた背景を探ると「大学時代にどうも自分は組織に向いていないなと気付きまして…」。現在30歳。就職活動を途中でやめたため社会人経験はない。自宅に引きこもり、いわゆるニートとして過ごしてきた。が、大学4年生のとき、本格的に小説を書き始める。同賞にこだわった理由は「選考委員の講評をすべて教えてくれるから」。弱点を克服しながら、独創的な文体を練り上げていった。

 貧しい村で激しくいじめられ傷つけられた主人公の少年が港町へ逃亡し大都会・東暁に流れ着く−という物語。東暁とは“歪(ゆが)んだ大都市・東京”を指すと想像できる。

 朝から昼過ぎまで執筆し、午後3時から散歩に出掛け、本屋で数冊買って帰宅、夕食まで執筆する。この生活を変えるつもりはないという。「賞金の使い途? 好きな本を買いたいです」。“異端”な青年の素顔は柔和だった。(宝島社・1470円) 戸津井康之

                  ◇

【プロフィル】太朗想史郎

 たろう・そうしろう 昭和54年、和歌山県生まれ。小学6年から中学卒業まで英ロンドンに在住。一橋大学卒業。

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触った相手は女性警官、痴漢容疑で現行犯逮捕(読売新聞)

 埼玉県警大宮署は5日、同県北本市宮内、会社員増島光夫容疑者(47)を県迷惑行為防止条例違反(痴漢)容疑で現行犯逮捕した。

 電車内で体を触られた女性が警察官で、その場で取り押さえた。

 発表によると、増島容疑者は5日午後11時45分頃、日進―大宮駅間を走行中のJR川越線上り電車内で、自分の両腕を交差させ、左隣に座っていた女性巡査(23)の胸や下半身を右手で触った疑い。増島容疑者は当時、酒に酔っていた。

 巡査は、県警子ども女性安全対策隊に所属し、この日は非番だった。

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 パレスチナ自治政府のアッバス議長が7日来日し、広島市中区の原爆慰霊碑に献花するとともに、原爆資料館を見学し、「我々が訴えるのは世界が平和であるべき、安定であること。核兵器、大量破壊兵器がないことが重要」などとアラビア語で記帳した。パレスチナの現役閣僚級以上の広島訪問は初めて。

 アッバス議長は、同館の展示を見て回った後、「世界各国は大量破壊兵器の核兵器を廃絶すべきだ。パレスチナ国民はこれまで戦争に大変苦しんできた」と話したほか、記者からオバマ米大統領が核兵器廃絶を唱えていることについて問われると、「我々も同じ考えだ」と述べた。

 また、アッバス議長は、原爆慰霊碑訪問に先立ち、降り立った広島空港(広島県三原市)近くのホテルで湯崎英彦知事と約10分間会談した。

 広島訪問を重視していたといい、アッバス議長は「訪日を広島から始められ、光栄に思う。世界で初めて原爆投下の惨禍を経験した広島の復興への努力に敬意を表したい」と述べたうえで、「全世界のリーダーは広島で学び、世界平和に関する会議も開催されるべきだ」と話した。

 アッバス議長は10日まで日本に滞在予定。8日に鳩山由紀夫首相と会談し、パレスチナ自治区への経済支援と和平への日本政府の関与を協議する。【井上梢、豊田将志】

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舛添氏「時期が来たら」新著で首相の座に意欲(読売新聞)

 自民党の舛添要一・前厚生労働相が、新著「内閣総理大臣 増補版」(角川書店)を10日に出版する。

 最近の各社世論調査で自らが「首相にふさわしい人」の上位に取り上げられていることを踏まえ、「むろん時期が来たら、私自身がリーダーシップを取ることを拒否はしない」として、首相の座に意欲を見せている。

 著書では、鳩山政権の迷走ぶりから、今後、政界再編が起きると“予言”。「新しい自民党として生まれ変わっていれば、再編に乗じて新・自民党に多くの優秀な人材を吸収できる」として、党の「新生」を呼びかけている。

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福、ウェルかめ!! 成田山不動尊で節分祭(産経新聞)

 節分の3日、大阪府寝屋川市の成田山不動尊(成田山大阪別院明王院)で節分祭が開かれ、NHK朝の連続テレビ小説「ウェルかめ」でヒロイン役を演じる倉科カナさんや、共演の石黒賢さんらが特設舞台から威勢良く豆をまいた。

 節分の掛け声は「鬼は外、福は内」が決まり文句だが、成田山では「不動明王が鎮座する境内に鬼がいるはずがない」とし、「福は内、福は内」の繰り返し。境内は袋や帽子を広げて福豆をつかみ取ろうとする大勢の参拝客であふれ、熱気に包まれた。

 この日は、豆まき用と手渡しする袋詰め分と合わせ、大本山(成田山新勝寺)がある千葉県産の落花生2トンと大豆300キロが準備された。

 同不動尊側は「今年も大阪から全国津々浦々に大きな福をまき広めたい」。

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 3日午前10時50分ごろ、JR大阪環状線の弁天町(大阪市港区波除)−大正(同市大正区三軒家東)間の内回りの信号機が赤のまま変わらなくなり、内回りの運行を見合わせた。信号は約20分後に自然に青に変わり、運転を再開した。JR西日本によると、このトラブルで環状線と関西線の計11本が運休、8本が最大15分遅れ、約5300人に影響した。

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<子ども手当>首相「公約通りに」満額支給 衆院本会議答弁(毎日新聞)

 鳩山由紀夫首相は2日の衆院本会議での各党代表質問で、野田佳彦副財務相らが子ども手当の11年度以降の満額支給は困難との認識を示したことに関し、「基本的にはマニフェスト(政権公約)通りに行いたい」と述べ、満額支給(1人当たり月額2万6000円)する方針に変更がないことを強調した。公明党の井上義久幹事長への答弁。

 子ども手当は10年度は半額の1万3000円が支給される予定。菅直人副総理兼経済財政担当相は同手当(給付総額2兆2554億円)の経済効果について「現行の児童手当からの上乗せ分1.3兆円のうち7割程度が消費に回り、10年度の国内総生産(GDP)を1兆円程度、成長率で0.2%押し上げる」と説明した。みんなの党代表の渡辺喜美代表の質問に答えた。

 菅氏は「子育ての経済的な負担を軽減し、総合的な少子化対策を推進することが目的」と述べ、中長期的な効果も強調した。

 納税者番号制の導入を巡っては、首相は「社会保障制度の充実、効率化を進めるとともに、所得把握の精度を高めるために必要不可欠なインフラだ。10年度税制改正大綱の方針に沿って、1年以内に早急に検討を進めて結論を出したい」と述べた。

 納税者番号制の導入は法人や個人に番号を付けることで所得状況などを正確に把握するのが狙い。民主党は衆院選マニフェストに導入を掲げている。

 民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体を巡る事件では、井上氏が「党として自浄能力を発揮すべきだ」と求めたのに対し、首相は「検察の捜査による解明も処分も定まらない段階で自浄能力を声高に叫ぶのは必ずしも適切ではない」と述べた。首相はこれまで、小沢氏と徐々に距離を置くような発言をしてきたが、姿勢が微妙に変化した。

 一方で、首相は「政治家の資金管理団体を巡る問題は政治家個人が説明責任を問われる問題だ」と指摘。「小沢幹事長自身が今後さらに説明責任を果たしていくことを期待している」とも述べた。【谷川貴史、野原大輔】

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<引き写し>東京海洋大准教授らが論文に 学会掲載取り消し(毎日新聞)

 東京海洋大海洋科学部の男性准教授(35)と元女性大学院生の共著論文が既に公表されていた報告書の引き写しだとして、北日本漁業経済学会(札幌市北区)から掲載を取り消されていたことが分かった。学会は、論文が2人の指導的立場にあった同大学教授(47)と院生の研究成果の使い回しと判断。准教授は「報告書作成には自分も関与しており問題ない」としているが、学会は「モラルが問われる問題」と非難している。

 問題の論文は09年3月の学会誌「北日本漁業」に発表された「サンマの需要構造と市場の変化」。学会内外から「盗用ではないか」と指摘があり、学会は8月に「盗用疑惑に関する調査委員会」を設置し、聞き取り調査などを実施した。

 毎日新聞が入手した委員会の内部文書によると、論文は06年9月に同大学へ提出された元院生の修士論文と、水産庁の事業として07年3月に独立行政法人「水産総合研究センター」が公表したサンマの加工・流通に関する調査報告書の抜粋などで構成。だが、水産庁やセンター、協会に事前連絡はなく、出典も記載していなかった。

 報告書の調査・執筆は、センターから日本水産資源保護協会を介して教授に委託され、元院生も協力者として明記。しかし、准教授の名前は報告書になく、調査委員会も報告書作成への准教授の関与を確認できなかった。また、教授が報告書の使用を了承していたことが分かり、互いが承知の上で成果を使い回した結果「盗作の疑念」を招いたと判断した。

 准教授は「センターや協会に事前連絡しなかったことは反省している」としながらも「調査や分析には自分もかかわっている」と反論。教授も「准教授が新たに書いた部分もある。連名は合意の上で、なぜ掲載が取り消されたのか分からない」と話す。

 大学側は「研究者の倫理に反している」として、松山優治学長が昨年9月、教授と准教授に口頭による厳重注意処分とした。【小川信】

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