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バレンタイン チョコの収益でイラクの子ども支援 函館(毎日新聞)

 バレンタインデーに合わせ、チョコレートの収益でイラクの子どもを支援する「星になったサブリーンポスター展」が北海道函館市八幡町の「むげん空間小春日和」など市内9カ所で開かれている。

 イラクでは小児がんが多発し、イラク戦争などで米軍が使用した劣化ウラン弾との因果関係が疑われている。同展には、目のがんで15歳で亡くなったイラクのサブリーンさんが描いた絵のポスターを展示し、絵が印刷された缶入りのチョコレート(500円)を販売。うち、400円が子どもたちの医療費に充てられる。400円で1人1日分の治療費がまかなえるという。

 実行委員会の大野友莉代表は「イラク戦争に協力した国としての使命感でやっている」と話す。2月14日まで。問い合わせはむげん空間(0138・83・7721)。【佐藤心哉】

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<訃報>北森鴻さん48歳=ミステリー作家(毎日新聞)

<鳩山内閣>「協議の場」設置法案に地方側反発(毎日新聞)

 鳩山内閣が法制化を目指す「国と地方の協議の場」設置に向けた検討グループの会合が28日、首相官邸で開かれ、政府側が開会中の通常国会に提出予定の「協議の場」設置法案の骨子を提示した。会議の議長が地方側の求めた首相ではなく官房長官としていたことから、出席した地方側の代表者から「これで国と地方が本当に対等と言えるのか」と反発が相次いだ。

 地方側は昨年12月の検討グループの初会合で、会議の議長を首相とし、官房長官や総務相、地方の代表などをメンバーとする案を提示した。これに対し、政府側は「首相を議長にすると、地方側との対等な協議の場としてバランスを欠く」と指摘。議長を官房長官とし、首相はメンバーにも含まれない対案を示した。

 地方側は「首相がいないと画竜点睛(がりょうてんせい)を欠く」(山田啓二京都府知事)、「国と地方はこれで対等平等なのか」(倉田薫大阪府池田市長)などと一斉に反発。逢坂誠二首相補佐官が「首相が出席したり、あいさつすることは可能ではないか。首相が会議に出なくていいとは言っていない」と説明した。【石川貴教】

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小沢氏、土地代4億円「自分の金」と説明か(読売新聞)

 小沢一郎・民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る政治資金規正法違反事件で、東京地検特捜部は23日午後、小沢氏の任意の事情聴取を東京都内で行う。

 土地の購入代金に充てた4億円について小沢氏は「自分の金」と説明し、事件への関与を否定するとみられる。小沢氏側の弁護士によると、聴取は4時間程度の予定で、終了後、聴取で説明した内容などを書面で公表する。

 特捜部が小沢氏に聴取を要請したのは今月5日。小沢氏側は当初、「忙しい」などと聴取に応じる姿勢を見せなかった。

 これに対し、特捜部は13日に関係先を一斉捜索。15〜16日には、同会の元事務担当者の石川知裕衆院議員(36)(民主)ら3人を同法違反容疑で逮捕した。

 事件について説明しようとしない小沢氏の姿勢に批判も強まり、読売新聞社の世論調査でも、「小沢氏が国民に説明責任を果たしているとは思わない」が91%に上った。党内からも「説明すべきだ」との声が出始め、今週になって小沢氏は聴取に応じる意向を特捜部に伝え、国会審議のある日を避け、週末に聴取を行うことになった。

 小沢氏の聴取は、昨年3月に、西松建設からの違法献金事件で、小沢氏の公設第1秘書・大久保隆規被告(48)(公判中)が逮捕された際も検討されたが、「小沢氏の関与を示す証拠がなく、形式的に聴取しても意味がない」(検察幹部)として見送られた。

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<教員>質向上策見直しで文科省が意見聴取へ(毎日新聞)

 文部科学省は21日、教員の質向上策を見直すため、学校関係者や保護者らから幅広く意見聴取することを明らかにした。寄せられた意見を踏まえ、8月の来年度予算の概算要求への計上や来年1月開会の通常国会での関連法案の提出を目指す。

 3月末までに、都道府県などの教育委員会や教員養成系大学などから、教員養成課程や教員免許制度の課題や提案を募集。また、4月以降、今年度スタートした教員免許更新制の効果などについて講習受講者や学校長、保護者らを対象に調査を行い、8月中に報告をまとめる。インターネットを通じ市民からも意見募集を行う。

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35歳で年収300万以下 団塊ジュニアの苦難続き人生(J-CASTニュース)

 「35歳の年収は、10年前より200万円下がった」。2009年12月に発売された書籍『"35歳" を救え』(阪急コミュニケーションズ刊)が示した「現実」だ。低い年収で結婚をためらう男性、住宅ローンが支払えなくなり生活破綻する家庭。大学卒業時に直面した「就職氷河期」以来、団塊ジュニアは苦難の人生が続いている。

  「年収210万 35歳 今は老後が不安でしかたない…」
  「年240かな。もちろん嫁も子供も彼女も無し。来年35歳」
  「社内SE 年収300万 独身 労働時間が長すぎて『生きる』時間がない」

 インターネット掲示板「2ちゃんねる」には、「35歳・年収300万以下」のユーザーによる嘆きのコメントが並ぶ。「団塊ジュニア」と呼ばれる35歳の人口は、およそ200万人。

■「手取り20万で結婚していいのか」

 『"35歳" を救え』にも掲載されている、総務省などの調査を基にした統計によると、30〜34歳男性の所得分布が平成9年では年収500〜699万円が最も高い割合を示していたが、平成19年ではピークが300〜399万円まで下がった。勤務先の業績不振で年収が100万円以上下がった男性、夫の会社の倒産で収入が激減し、子ども3人を育てながら週5日の深夜アルバイトに出る女性――。『"35歳" を救え』には、悲惨な事例が描かれている。

 ネットの質問サイトにも、不安の声が寄せられている。「発言小町」には、35歳会社員の男性が、「結婚したい気はありますが、安月給で手取りが20〜25万。見合いするにも相手に申し訳ない気持ちになります」と打ち明け、「安月給でも結婚していいのか?」と疑問を投げかけた。出産を控えた29歳女性からは、33歳の夫が契約社員から正社員に昇格したものの、基本給が16万円程度に下がり、不安を募らせた。また、「夫が昇給しない」というトピックスでは、29歳妻は同じ年の夫について、「手取りは18万円、勤続7年で昇給は1度きり。昇進した場合は残業代が出なくなるため、手取りとしては今より給料が減るそうです」と書き込んだ。

 35歳前後の世代は就職氷河期に見舞われ、新卒でも非正規採用が続出した。何とか正社員になった人も、今度は長引く不況で会社の業績が不振に陥り、年収に影響が出てきた。特に最近顕著なのが、ボーナスなど一時金カットによる年収減だ。連合総合生活開発研究所(連合総研)・龍井葉二副所長は、「住宅ローンの返済に一時金を回す人が多い。ところが、一時金カットで支払いの当てがなくなり、何とか返済を続けようと高金利のお金に手を出した挙句に自己破産、というケースも出ています」と話す。

■「とにかく今の仕事を手放すな、としか今は言えません」

 それでも、仕事があるうちはまだマシと言えそうだ。最近は一度仕事を失うと、正社員はもちろん派遣社員としても勤め先が見つからない。派遣ユニオンの関根秀一郎書記長は、「30代半ばの男性で、日雇い派遣。最近は仕事がほとんど入らなくなり、ほぼ無収入になっている例があります」という。非正規労働者の再就職支援機関として2009年2月に設立された東京キャリアアップハローワークに聞くと、数値的な統計がないため「年収300万以下」がどこまで一般的になったかは分からないとしながらも「派遣社員など非正規労働者が増える中で、平均賃金も下がっているだろう」と話した。

 失業、再就職先が見つからない、生活が成り立たない――。関根氏のもとへ寄せられる相談は1日10件ほどで、増える傾向にある。「仕事に就いている人は、とにかく今の仕事を手放すな、としか今は言えません」と、関根氏はため息をつく。

 連合総研が2009年10月に発表した「勤労者短観」によると、1年前と比べて収入が減ったと答えた正社員は全体の37.1%だが、30代正社員に限ると男性は44.3%、女性は45.8%に上がる。「運よく」正社員でい続けても、現状のままでは一時金だけでなく、給与「本体」も減らされる正社員が増えるだろうと、前述の連合総研・龍井副所長は指摘する。「ボーナスカットされた正社員が、ローン苦から食費や教育費まで切り詰めるなど、限界がきています。今のままでは自己防衛できません。一刻も早く政府が有効な対策を打つしか方法がないでしょう」と話している。


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 千葉県市原市で22日未明、木造2階建て住宅が全焼した火災。亡くなった県立高1年、奈佐優里香さん(16)の中学時代の同級生だった男子生徒(16)は「明るくて、とても優しかった。アニメが好きで、将来声優になりたいと言っていたのに…」と涙ぐんだ。

 別の男子生徒は「責任感が強く、成績も良かった」といい、中学では吹奏楽部に所属し、合唱祭では指揮者も担当していたという。

 亡くなった優里香さんの妹で市立中1年、栞里(しおり)さん(12)について、姉妹をよく知る近所の少女(16)は「控えめな感じの子だった。仲が良い姉妹で、今も亡くなったことが信じられない」と、ショックを隠しきれない様子だった。

 近くに住む女性(61)は、奈佐さん一家について「3人姉妹で、いつもにぎやかな家族だった。何でこんなことになったのか…」と言葉を詰まらせた。

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 覚せい剤を詰めたゴム製袋を大腸内に隠して中国から密輸したとして、大阪府警と大阪税関は15日、大阪市此花区酉島、山口組系暴力団組員・林徹容疑者(31)を覚せい剤取締法違反(営利目的輸入)の疑いで逮捕したと発表した。

 大阪地検は同日、同法違反で起訴した。

 発表や起訴状によると、林容疑者は昨年12月24日、ゴム製袋(長さ約5センチ)7個に覚せい剤計約150グラム(末端価格約900万円)を小分けして入れ、広東省から関西空港に持ち込んだとされる。

 飛行機内で林容疑者がけいれんを起こしたため、着陸後に病院へ緊急搬送。検査のためのコンピューター断層撮影(CT)で発覚した。調べに対し、「中国人の女に報酬20万円で頼まれた」と認めているという。

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 菅直人副総理・財務相は18日午前の記者会見で、政府・民主党が検討している永住外国人への地方参政権(選挙権)付与法案について、「地方については投票権を認めていいのではないかともともと思っている」と述べ、賛成する考えを示した。ただ、通常国会での法案提出については「内閣と民主党、連立政権の他党との相談の中で扱いは決めていくことになる」と語った。同法案には国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融相が反対し、法案の通常国会提出には他の閣僚からも慎重な意見が相次いでいる。

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 小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る事件に絡み、国発注の胆沢(いさわ)ダム(岩手県)工事を受注したゼネコン関係者が毎日新聞の取材に、謝礼として小沢氏のパーティー券を毎年数千万円、3年間購入したと証言した。小沢氏の事務所の要求だったという。胆沢ダムを巡っては、中堅ゼネコン「水谷建設」が下請け受注の謝礼として小沢氏側に渡したとされる5000万円が土地購入に充てられた疑いがあるとして捜査の焦点となっており、受注と資金提供が連動したシステムの一端が浮かんだ。

 胆沢ダムは岩石や土砂を積み上げて建設するロックフィルダムとしては日本最大級で、13年度の完成を目指して工事中。

 このうち大手ゼネコン「鹿島」など3社の共同企業体が04年に落札した同ダムの「堤体盛立工事」(約273億円)を請け負ったゼネコン関係者によると、受注成功後に談合の「仕切り役」とされる鹿島の幹部(当時)にあいさつに行ったところ、小沢事務所の要求に従うよう指示された。小沢事務所側からは「年間数千万円のパーティー券を3年以上買ってほしい」と伝えられたという。

 「要求に従わないと次の公共工事で鹿島を頂点とする談合から外されるシステム。仕方なく従った」と関係者は振り返る。ただし政治資金規正法上、1回のパーティーで寄付できる上限は1社150万円と定められ、小沢氏のパーティーは年4回なので600万円までしか購入できない。このため、このゼネコン関係者は下請け業者にパーティー券を割り振り、要求通り3年間、毎年数千万円を購入したという。

 水谷建設元幹部らは東京地検特捜部の調べに、小沢氏の元私設秘書で民主党衆院議員の石川知裕容疑者(36)=政治資金規正法違反容疑で逮捕=に04年10月、5000万円を渡し、05年4月にも公設第1秘書、大久保隆規容疑者(48)=同=に同額を渡したと説明。特捜部が石川議員らを追及している。また西松建設違法献金事件の公判で検察側は「『胆沢ダムは小沢ダムだ』と大久保秘書に言われた」とする西松建設関係者の調書を朗読している。

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総務省、NTT西に業務改善命令 顧客情報を不正提供(産経新聞)

 NTT西日本の子会社が顧客情報を販売代理店に不正提供していた問題で、原口一博総務相は15日、電気通信事業法に違反したとして、業務改善命令を出す方針を発表した。改善命令をNTTグループに出すのは初めて。22日にNTT西から事実関係を確認する聴聞会を開き、最終決定する。

 原口総務相は、NTT西同様にNTT東日本でも同様の不正が起こりうるとして、「NTT東日本にも情報管理体制の指導を行う」と述べ、行政指導を行うことを明らかにした。

 NTT西の大竹伸一社長は昨年12月、事実関係や再発防止に関する報告書を総務省に提出。総務省は、業務方法の改善などの措置命令が適当と判断した。

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