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【中医協】診療側委員が改革を目指す声明を発表(医療介護CBニュース)

 中央社会保険医療協議会(中医協、会長=遠藤久夫・学習院大経済学部教授)の診療側委員は2月12日、東京都内で記者会見を開き、中医協の改革を目指す声明を発表した。

 声明には「医療関係者は国民の医療を守る診療報酬決定を心がける」「医薬品、医療機器の開拓に国家を挙げて取り組める診療報酬体系を設計する」といった内容が盛り込まれている。中医協の議論のたたき台となる医療情報に関する実地調査を厚労省が行っている点については、「公平・中立な組織で行う」としている。

■「診療所の再診料引き下げは残念」
 会見で委員からは、同日に答申された2010年度診療報酬改定について、全体がプラス改定となった点などは評価しつつも、「診療所の再診料を引き下げざるを得なかった点は残念」(鈴木邦彦・茨城県医師会理事)とする意見が相次いだ。さらに、「公益側にも支払側にも、本当の意味で患者を代表する立場の人がいなかった」(嘉山孝正・山形大医学部長)、「社会保障審議会で大枠を決め、項目を中医協で検討するという順序は、逆であるべき」(邉見公雄・全国公私病院連盟副会長)など、制度全体の問題点を指摘する声も上がった。

 声明の概要は次の通り。
1:医療に携わるすべての医療人が、医療を社会的共通資本としてとらえ、医療のグランドデザインを議論し、健全な医療体制を構築、育成することが、医療崩壊を止める
2:正しい情報に基づく診療報酬の決定システムを構築する。医療情報に関する実態調査を厚生労働省が行うのではなく、公平・中立な組織で行う。
3:医療にかかる資源をソフト(人、知識、技術)、ハード(物)の両面から計算し、現実にかかっている資源との乖離を算出する。ソフトは人件費だけではなく、すべての専門家の技術料をも勘案する。
4:すべての医療関係者は、各自の利益のみに走らず、国民の医療を守る診療報酬決定を心がける。
5:医薬品、医療機器の開拓に国家を挙げて取り組める診療報酬体系を設計する。
6:特定機能病院、地域の中核的病院、地域の病院、個人診療所、在宅医療・看護、在宅介護、歯科診療所、薬局のいずれかが崩壊しても医療全体が崩壊することを念頭に置いて診療報酬を決める。
7:医療費総枠の増額と医師を含めた医療関係者の人的資源の増大を目指す。


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